令和5年度の介護保険料額
高齢者数の増加にともない、介護認定者数・介護サービス利用者数も増えています。また、介護状態の重度化を防止するための介護予防事業の推進もあることから、介護費用の増加が見込まれます。
そのため、3年ごとに介護保険料の見直しが行われ、令和3年度から3年間の介護保険料が設定されました。
段階別の保険料率と保険料額
介護保険料は、被保険者の前年中の所得や市民税課税状況、および世帯の市民税課税状況により11段階に区分されています。
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段階 |
対象となる人 |
保険料額 |
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第1段階 |
生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額＋合計所得金額が※80万円以下 |
20,200円 |
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第2段階 |
市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円超120万円以下 |
33,600円 |
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第3段階 |
市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額＋合計所得金額が120万円超 |
47,000円 |
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第4段階 |
本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下 |
57,100円 |
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第5段階 |
本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円超 |
67,200円 |
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第6段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が120万円未満 |
80,600円 |
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第7段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が120万円以上210万円未満 |
87,400円 |
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第8段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が210万円以上320万円未満 |
100,800円 |
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第9段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が320万円以上520万円未満 |
114,200円 |
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第10段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が520万円以上720万円未満 |
127,700円 |
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第11段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が720万円以上 |
141,100円 |
※ 合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を引いた金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前、総合所得及び株式に係る譲渡所得等の繰越控除前の金額です。
介護保険料の算定にあたっては、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得（保険料段階が1～5段階のみ）」を控除した金額を用います。
掲載日 令和5年4月1日
更新日 令和5年5月19日
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