高齢者数の増加にともない、介護認定者数・介護サービス利用者数も増えています。また、介護状態の重度化を防止するための介護予防事業の推進もあることから、介護費用の増加が見込まれます。

そのため、3年ごとに介護保険料の見直しが行われ、令和6年度から3年間の介護保険料が設定されました。

段階別の保険料率と保険料額

介護保険料は、被保険者の前年中の所得や市民税課税状況、および世帯の市民税課税状況により14段階に区分されています。

※合計所得金額

収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を引いた金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前、総合所得及び株式に係る譲渡所得等の繰越控除前の金額です。
介護保険料の算定にあたっては、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得（保険料段階が1～5段階のみ）」を控除した金額を用います。